報酬基準のご案内

当事務所の社会保険労務士業務の一般的な報酬基準額(消費税別)は、下記の通りです。
※印紙代及び公的機関納付手数料は別途となります。
詳しくは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

顧問報酬
人員
10人以下 20,000円
10 ~ 29人 30,000円
30 ~ 49人 50,000円
50 ~ 69人 80,000円
70 ~ 99人 100,000円
100 ~ 149人 130,000円
150 ~ 199人 160,000円
200 ~ 249人 190,000円
250 ~ 299人 220,000円
300人~ 別途協議

※人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員、パート、アルバイトを合わせた人数となります。
■顧問報酬とは
社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を含む)、労働安全衛生法(許認可申請等を除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を含む)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬となります。

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給与計算事務(月額)
4人以下 20,000円
5人以上 20,000円 + 人数 × 500 円

就業規則、諸規定等の作成
就業規則作成 200,000円
賃金・退職金・旅費等諸規定 100,000円
安全・衛生管理等諸規定 100,000円

労働・社会保険の新規適用
規模( 被保険者数 ) 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
9人以下 50,000円 50,000円
10 ~ 19人 80,000円 80,000円
20人 ~ 1人増すごとに、1,000円を加算

労働・社会保険の適用廃止
規模( 被保険者数 ) 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
9人以下 80,000円 80,000円
10人 ~ 1人増すごとに、1,000円を加算
離職証明書・任意継続被保険者等に関する各種手続書類作成 1件につき 5,000円

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保険料の算定・申告 / 健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届
人員( 被保険者数 )
9人以下 30,000円
10 ~ 19人 40,000円
20 ~ 49人 50,000円
50人以上 別途協議

保険料の算定・申告 / 労働保険料概算・確定申告
人員( 被保険者数 ) 継続事業 一括有期事業 有期事業
9人以下 30,000円 工事件数24件未満
40,000円

24件以上48件未満
60,000円

48件以上 協議
50,000円
10 ~ 19人 40,000円
20 ~ 29人 50,000円
30 ~ 39人 60,000円
40 ~ 49人 60,000円
50人以上 別途協議

関係法令に基づく諸届等
諸届・報告 20,000円
許認可申請 30,000円

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保険給付申請・請求
健保・労災給付請求 30,000円
年金(厚生・国民・基金)給付請求 30,000円
第三者行為による保険給付請求(健保) 60,000円
第三者行為による保険給付請求(労災) 80,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付に係る
給付申請
証明書(確認票含む)1件 15,000円
支給申請1回 10,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 30,000円
その他の申請等 20,000円
健康保険組合・厚年基金への編入 30人未満  100,000円
30人以上   別途協議

※上記表の「保険給付申請・請求」は、一般的なものとし、複雑なものは別途協議といたします。

労働者派遣法
一般労働者派遣事業許可申請・更新 200,000円
特定労働者派遣事業届 150,000円
労働者派遣事業廃止届 80,000円
その他の申請・報告・届・変更 50,000円
最低賃金法 適用除外申請 30,000円

労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立
審査請求・再審査請求 50,000円

障害年金
着手料 20,000円
成功報酬 確定年金額の2ヶ月分と遡及年金額合計の10%のどちらか高額な方
セミナー・研修
就業規則セミナー 50,000円
お客様年金セミナー 50,000円
行員研修 100,000円
従業員自己啓発研修 50,000円

※交通費別途・資料印刷代別途。上記料金は1日単位です。

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